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株式会社エー.エイチ.エヌ

企業研修の助成金について

企業研修 助成金

人材開発支援助成金

企業が人材育成方法の見直しをする中で、企業研修を取り入れるケースが増えてきています。特に人材不足に悩む企業では、一人ひとりの社員のレベルアップをはかるために企業研修は欠かせないものとなっています。
しかし、企業研修を行ったからといってすぐに成果が上がるとは限らないため、中長期的な戦略として考える必要があり、企業研修に費用を投じることをためらう企業があることも事実です。
そのような企業が利用すべき制度が、企業研修の助成金制度です。定められた要件を満たしていれば支給申請を行うことができるため、活用すれば人材育成の一助となります。
厚生労働省が申請を受け付けている人材開発支援助成金は、企業研修の助成金の一つです。事業者が雇用者のキャリア形成のため、職務に関連する知識および技能習得を目的とする職業訓練などを実施する際に、助成金が支給されます。
事業者に対して、職業訓練にかかる経費やその期間中の賃金の一部などが助成されます。
人材開発支援助成金には、教育訓練休暇付与コース、特定訓練コース、特別育成訓練コース、一般訓練コースの四つのコースがあります。
このうち特別育成訓練コース以外の三つのコースについては、職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発訓練計画の作成が支給の必須条件となっています。
職業能力開発推進者とは、企業の中で職業能力開発の取り組みを担当する人を指し、教育訓練や人事、労務担当課の長が務めるのが一般的です。
また事業内職業能力開発訓練計画とは、自社の人材育成計画の基本方針を記載したものです。制度の導入や計画の実行、詳細な情報は厚生労働省のホームページに掲載されているパンフレットや申請書類一覧などを確認しましょう。

東京都中小企業職業訓練助成制度

東京都内に所在する中小企業および中小企業の団体が実施する、短時間の企業研修に対して助成金が支給される、東京都中小企業職業訓練助成制度もあります。
企業が独自に実施する職業訓練のほか、教育機関に雇用者を派遣して実施する場合にも給付を受けることができます。常時勤務している事業所の所在地が都内であり、訓練時間のうち8割以上参加している雇用者に対して支払われます。
中小企業の事業主に対しては企業規模の規定があり、資本金の額もしくは常用労働者数の二つの定数のどちらか一方または両方を満たしていることが支給の要件です。
定数は、業種により異なります。小売業と飲食店では、資本金5,000万円以下、常用労働者数50人以下です。サービス業では、資本金5,000万円以下、常用労働者数100人以下です。
卸売業では、資本金1億円以下、常用労働者数100人以下です。上記以外の産業は、資本金3億円以下、常用労働者数300人以下です。中小企業の団体の要件は、事業協同組合や一般社団法人などの構成員の3分の2以上が中小企業であるものと定められています。
申請に必要な書類は、東京都の運営するホームページ内の、東京都中小企業職業訓練助成制度のページからダウンロードできます。書類のほかにも、助成の対象となる職業訓練の内容や支給額についても同ホームページに記載があります。
募集要項を確認して、不明点があれば各地区の職業能力開発センターに問い合わせてみてください。

企業研修に必要な準備とは

企業研修の助成金の支給申請をする場合はその手続きを行うとともに、企業研修を行うための準備が必要になります。
準備することはたくさんありますので、漏れのないようによく確認しながら進めていきましょう。漏れがあるとスムーズに研修が進まず、社員のやる気にも影響することがあるため要注意です。
準備は、まず日時を決めてから研修の会場を選定して予約します。泊まりの場合は宿泊施設の予約も必要です。さらに研修の内容の決定や講師の依頼、研修で使用するテキストやタイムテーブルといった必要資料の作成をします。
バスでの移動が必要なら、貸し切りバスの予約をしておきます。参加対象者を取りまとめて、研修の案内も行います。会場の設営計画やホワイトボードやプロジェクターなどの機材、備品の準備もします。
場合により、司会者を雇う必要もあります。他部署、他部門との共催の場合は連携を取りながらこれらの準備を進めていかなければなりません。準備することが多いため、チェックリストを作成しておくと便利です。
企業研修の準備を通常の業務と並行して行うのは決して楽ではなく、社員の負担にもなります。その場合、準備を外部に発注することも可能です。
企業研修のコーディネートを専門に扱う会社に依頼すれば、宿泊施設の手配やバスのチャーターなどを自社の代わりに行ってくれます。
また、仕出し弁当やケータリングなどの用意もしてもらえます。予算や希望プランなどをリクエストすることもできますので、まず相談してみてください。有意義な研修を実現するために最適な方法を検討しましょう。


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